個人情報保護方針および利益相反方針

　南都キャピタルパートナーズ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、お客さまの個人情報および個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「保護法」といいます。）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）に基づき、その適切な保護と取扱いに関する方針を制定し、ここに公表いたします。

1.法令等の遵守について

　当社は、保護法および番号法のほか関連する法令等や本方針に定めた事項を遵守のうえ、お客さまの個人情報等の適切な保護と取扱いに努めるとともに、当社における個人情報等の保護ならびに安全管理体制について、継続的に改善を図ってまいります。

2.個人情報等の利用目的について

　当社は、個人情報等の取得および利用について以下の目的に限定し、ご本人から直接、もしくはご本人の同意を得たうえで取得するものとします。

なお、個人番号については、番号法で定められた範囲内でのみ取扱います。

(1) 金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務を適切に行うため。

(2) 当社またはグループ会社が提供するサービスの案内を行うため。

(3) お客さまとの取引に関する事務を行うため。

(4) お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。

(5) お客さまからの各種問い合せへの回答のため。

(6) その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

3.個人情報等の第三者提供について

　当社は、保護法に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。個人番号については、番号法で定められた場合を除き提供することはいたしません。

4.安全管理措置について

　当社は、お客さまからお預かりした個人情報等について、その紛失、改ざん、漏えい、および不正アクセス等の防止に努め、社内管理体制の整備、各種責任者の設置、役職員等への教育、適切な安全管理体制を実施いたします。また、個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先について適切に監督いたします。

5.開示請求手続きについて

　お客さまの個人情報等について、保護法および番号法の定めによる利用目的の通知、内容の開示、訂正、利用停止等を希望される場合は、当社までお申出ください。

6.お問い合わせについて

　当社は、個人情報等の取扱いならびに安全管理措置に関するお客さまからのお問い合わせや苦情に適切に対応いたします。なお、お問い合わせは下記窓口までご連絡ください。

　＜お問い合わせ先＞

　南都キャピタルパートナーズ株式会社

    代表取締役社長　堺　敦行 

　住所：奈良市大宮町四丁目297-2

　電話番号：0742-27-1547

　受付時間：平日　午前9時〜午後5時

南都キャピタルパートナーズ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、当社または南都銀行グループ会社とお客さまとの間、ならびに当社または南都銀行グループ会社のお客さま相互間における利益相反の恐れのある取引に関し、法令等および利益相反管理方針に従い、お客様の利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行致します。当社は法令等に従い、当社の利益相反管理方針をここに公表いたします。

1.利益相反管理の対象となる取引（対象取引）

「利益相反」とは、当社または南都銀行グループ会社とお客さまの間、ならびに、当社または南都銀行グループ会社のお客さま相互間において利益が相反する状況をいいます。

利益相反は、金融取引等においてに日常的に生じるものですが、当社では、利益相反管理の対象となる利益相反の恐れのある取引(以下、「対象取引」といいます。)として、以下の(１)かつ(２)に該当するものを管理いたします。

　(1) お客様の不利益のもと、当社または南都銀行グループ会社あるいは他のお客さまが利益を得ている状況が存在すること、もしくは発生する可能性があること。

　(2) (1)の状況がお客さまとの間の契約または信義則に反すること。

当社では、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かを、お客さまから頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理責任者が適切に判定いたします。

2.類型

　対象取引は、個別具体的な状況に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

お客さまと当社の関係

　お客さまと当社の他のお客さまの関係

　利害対立型

　　お客さまと当社または南都銀行グループ会社との間の利害が対立する取引

　　お客さまと当社または南都銀行グループ会社の他のお客さまとの間の利害が対立する取引

　競合取引型

　　お客さまと当社または南都銀行グループ会社が同一の対象に対して競合する取引

　　お客さまと当社または南都銀行グループ会社の他のお客さまとの間で競合する取引

　情報利用型

　　当社がお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当社または南都銀行グループ会社が利益を得る取引

　　当社がお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当社または南都銀行グループ会社の他のお客さまが利益を得る取引

3.利益相反管理体制

　適正な利益相反管理の遂行のため、利益相反管理を一元管理する部署を管理部とし、対象取引に関する情報を集約するとともに、対象取引の管理方法として4.に掲げる方法その他の方法を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。

　また、これらの管理を適切に行うため、本方針および本方針を踏まえた業務運営の手順に関する研修･教育の実施や定期的な内部監査を実施いたします。

4.対象取引の管理方法

　(1) 部門間の情報遮断

　(2) 対象取引の一方または双方の条件または方法の変更

　(3) 対象取引の一方の中止

　(4) お客さまへの利益相反の開示またはお客さまの同意の徴求

5.利益相反管理の対象となる会社の範囲

　利益相反管理の対象となるのは、当社および以下に掲げる各社(本方針では「南都銀行グループ会社」といいます。)です。

・株式会社南都銀行

・南都リース株式会社

・南都コンピュータサービス株式会社

・南都ディーシーカード株式会社

・南都カードサービス株式会社

・南都まほろば証券株式会社

・南都コンサルティング株式会社